産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン（読売新聞）

　２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

　残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

　また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

　不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

　都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。

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